その一方で。。。

テクノロジー以前の問題か。。。

• • • -

子供の顔を見ることができなかったり、一方的に授業を進めてしまったりする先生たち――。文部科学省が２２日に公表した「指導力不足」の教員の集計結果では、子供たちとうまくコミュニケーションをとることができない先生の実態が明らかになった。

こうした先生の中には、“不登校”になって、子供たちとの接し方を民間の教育団体で学び直す人もおり、教育現場を取り巻く状況の深刻さを裏付ける形になった。

中略・・・

指導力不足と認定された教員が今年も５００人を超えた。それでも、「氷山の一角にすぎない」と指摘する声は少なくない。

現在、全都道府県と政令市の教育委員会が第三者による判定委員会を設け、指導力不足とされた教員への研修を実施して、現場復帰を促している。しかし、指導力不足かどうかを教委に申請するのは各学校の校長。一度認定されると退職に追い込まれるケースもあるため、校長が教員の立場を思いやり、申請を手控えているとの指摘が出ている。

自民党の安倍晋三新総裁が指導力不足の教員対策として免許更新制の導入を提唱するなど、今、改めて「先生の指導力」がクローズアップされている。子どもの生きる力を育（はぐく）むための総合学習も、現在検討されている小学校での英語教育も、成果があがるかどうかは結局、教員の腕次第だ。

今年７月、中央教育審議会は、教員の免許更新制を導入する前提として、「不適格者の排除を目的としない」と答申した。しかし、指導力に欠けるのであれば、児童・生徒のためにも、教壇から遠ざける措置は避けて通れない。教員の指導力を判定する全国統一の基準作りも含め、検討すべき課題は多い。 （村井正美） (2006年9月23日 読売新聞)